耳よりセミナー
平成２２年６月２９日（火） １４：００～１５：００ 研修室１＋２
販路開拓関連の支援策と助成金についてのセミナー
優れた自社製品を持つ中小企業の販路を開拓するため、国や県で用意している支援策や助成金を紹介します。販路開拓でお困りの企業、さらなる販売を目指す企業の方の参加をお待ちしております。
１．販路開拓コーディネート事業（中小企業基盤整備機構）14:00～14:30
優れた新商品を持ちながら、単独での販路開拓が困難な中小企業の皆様を対象として、テストマーケティングの手法により、首都圏市場での販路開拓を側面的に支援する事業です。
商品の差別化策やターゲット分野をあらかじめ検討した上で、販路開拓コーディネーターが実際の市場に同行し、ヒアリング等をリードすることで、商品に対する評価や要望の収集をより効果的なものにします。
http://www.smrj.go.jp/venture/consult/007490.html
２．いばらきものづくり応援プログラム・販路開拓支援事業（助成金）（茨城県中小企業振興公社）14:30～14:50
中小企業者等が自社製品等の販路開拓を行う目的で、市場調査、見本市等への出展、広報活動、国際認証取得等を行うことに対する助成です。
対象は、茨城県内に主たる事業所を有し、日本標準産業分類の大分類Ｅ（製造業）に該当する中小企業及びそれらを主たる構成員とする組合等です。
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/syoukou/shosei/shosei/H22_1fund_bosyuannai.pdf
３．中小企業の先端技術・製品に係る販路開拓調査（つくば研究支援センター）14:50～15:00
中小企業が持つ先端技術・製品に対する市場ニーズを把握するとともに、マッチングを通して販路開拓の現状や課題を把握する事業です。
・日 時 平成２２年６月２９日（火） １４：００～１５：００
・場 所 つくば研究支援センター 研修室１＋２
・講 師 中小企業基盤整備機構・茨城県中小企業振興公社・つくば研究支援センター
※なるべく事前に所属・お名前・電話番号をＦＡＸまたはメールにてお知らせ下さい。
【お申込方法】
所属・氏名・連絡先(E-mailアドレス・電話)をＦＡＸにてご連絡下さい。
ＦＡＸ０２９－８５８－６０１４
【お問い合わせ】
株式会社つくば研究支援センター（担当：石塚・川上）
ＴＥＬ０２９－８５８－６０００
平成２２年５月２４日（月） １４：００～１５：００ 研修室１＋２
顧客からの要求に応える 情報セキュリティマネジメント
・今、企業に求められる情報セキュリティレベルとは
・プライバシーマークとISMS認証の違い
・情報セキュリティ国際標準規格 ISO27001の使い方
・コストをかけずにセキュリティレベルを向上させるコツ
講 師 セキュリティコモンズ 代表 谷中 孝弘
平成２２年３月１７日（水） １４：００～１５：００ 研修室１＋２(終了)
平成２２年度の通信・放送分野に係る各種支援制度説明会
～独立行政法人情報通信研究機構の支援制度～
独立行政法人情報通信研究機構が行っている、通信・放送分野における各種の支援制度について、説明会を開催します。
今回説明する制度
・先進技術型研究開発助成金制度
・身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金制度
・債務保証制度 など
講 師 独立行政法人 情報通信研究機構
平成２２年２月２２日（月） １３：３０～１５：３０ 研修室Ａ(終了)
「平成２２年度技術開発助成制度等に係る説明会」
中小企業向けに、下記の通り平成２２年度技術開発助成制度等の説明会を開催します。
今回説明する事業
①戦略的基盤技術高度化支援事業
②新事業活動促進支援補助金【新連携型のみ】
③地域イノベーション創出研究開発事業
講 師 関東経済産業局 製造産業課・新規事業課・地域振興課
平成２２年１月２７日（水） １４：００～１５：００ 研修室１＋２(終了)
「特許の戦略的活用と検索方法」
（内容）
開発技術をどのように守り、活用するか、中小・ベンチャー企業における特許出願の現状と課題についてお話しします。
トピックスとして、産学連携など共同研究における特許契約（不実施補償）問題を取り上げます。
また、目的に応じた特許検索方法と特許マップの利用法について紹介します。
講 師 茨城県知的所有権センター
特許情報アドバイザー 本田 卓 氏
平成２１年１１月１９日（木） 研修室１＋２ (終了)
セミナー １４：００～１５：００
個別相談 １５：００～１６：００
「就業規則で職場のトラブルを未然に防ぐ」
（内容）
職場のトラブルを未然に防ぐ就業規則作成・見直しのポイントを分かりやすく解説します。
《本セミナーの特長》
・平成２２年からの改正労働基準法に対応！
・あなたの会社の就業規則、無料で疑問にお答えします！
・就業規則作成・見直しのポイントをまとめた解説書を進呈！
講 師 小島社会保険労務士事務所 小島康夫 氏
平成２１年１１月２日（月） １４：００～１５：３０ 研修室１＋２(終了)
「台湾IT産業の現状と中国におけるビジネス展開」
－台湾ベンダーを活用した欧米/中国市場開拓の事例報告－
毎年6月に開催されるアジア最大のコンピュータトレードショウComputexを紹介しながら、台湾ベンダーを活用した欧米／中国市場の開拓について取り上げます。
・自社製品を欧米/中国でのビジネス展開をお考えの方
・ODM/OEMパートナーをお探しの方
・自社技術を海外に売り込みたい、技術提携による海外でのビジネス展開をお考えの方
・中国市場、台湾ベンダーを活用した中国ビジネスの展開にご興味がある方
以上のような点に関心のある皆さまは、ぜひご参加ください。
（内 容）
１．台湾IT産業の現状
IT関連製品の生産額及び生産量、世界における製品別市場占有率など
ネットブック、ノートパソコン、スマートフォンなど主要製品の生産予測
２．アジア最大のコンピュータトレードショウ「COMPUTEX」写真レポート
注目製品や2009～2010年のトレンド製品の紹介
デジタルサイネージ、ネットブック、WIMAXなど注目を製品を写真で紹介
３．中国における台湾企業のプレゼンス
生産拠点としての中国、市場としての中国
台湾企業から見た中国ビジネス成功のキーワード
展開でビジネスをデジタルサイネージ、ネットブック、WiMAX(通信関連)など
４．台湾ベンダーを活用した海外市場の開拓
Computex経由で欧米/中国での市場開拓の事例
台湾企業とのアライアンスによるビジネス展開の事例（つくば発ベンチャーの事例紹介）
講 師 Taipei Computer Association東京事務所 駐日代表 吉村 章 氏
独立行政法人中小企業整備機構 国際アドバイザー
財団法人海外職業訓練協会(OVTA) キャリアサポートアドバイザー
【略歴】1987年～1996年 台湾駐在。台湾対外貿易発展協会/人材培
訓練中心(人材レーニングセンター)講師をはじめ、企業研修/教育機
関で講師を勤める。
1996年 Taipei Computer Association(現職)駐日代表として着任。主に
日本企業向けに台湾IT産業の情報提供、ビジネスマッチングサポート、
日本企業の中国進出支援などの業務を行っている。
平成２１年９月２４日（木） １４：００～１５：００ 研修室Ｂ (終了)
「突然の税務調査にあわてないために～会社が普段すべきこと」
事業を営んでいる限り、税務調査を避けて通ることはできません。今まで税務調査を受けたことのない会社であっても、いつ税務署から連絡がくるかわかりません。しかし、あわてて対応策を練っても手遅れであることが多いのが現実です。
日頃から正しい税務処理を心がけ、正しい対応をすることが税務調査対策には必要です。
今回は税務調査の仕組みや実際の現場においてどのような調査が行われるのかについて具体例を紹介し、突然の調査にあわてないためのポイントについてお話しいたします。
講 師： 田口税理士事務所 税理士 田口哲也 氏
平成２１年７月１５日（水） １４：００～１５：００ 研修室１＋２ (終了)
「日本公庫の融資制度について」
～超長期で固定金利、比較的大きな設備資金ニーズにまでお応えします～
（内容）
日本政策金融公庫（日本公庫）は、国の政策を実施する金融機関です。
中小企業の皆様のニーズや国の政策に沿って様々な特別貸付をご用意しており、ご計画の内容に応じて、長期・低利でご利用いただけます。
例えば、新規性・成長性のある事業を始めて7年以内の方を対象にした「新事業育成資金」をはじめ、経営の近代化・合理化及びものづくり基盤技術の高度化を進める方などを対象にした「企業活力強化資金」や経営革新の認定を受けた方などを対象とした「新事業活動資金」等を特別利率でご用意しているほか、セーフティネット・再生融資などもご用意しています。
（その他中小企業向けの制度↓）
http://www.c.jfc.go.jp/jpn/bussiness/a122.html
今回は、日本政策金融公庫 水戸支店長兼 中小企業統轄の林健太郎様と、同公庫土浦支店の方をお招きし、具体的な融資制度についてお話をうかがいます。
平成２１年６月１日（月） １４：００～１５：００ 研修室Ｂ （終了）
（平成21年度補正成立前提）
「(平成21年度補正)研究資金・試作品開発資金等の公募が始まります」
～予算規模、採択予定件数共に今までにない大型の公募となります！～
本セミナーは、関東経済産業局が開催した説明会の内容を、つくば研究支援センターが再度企業の皆様にお伝えするために開催するものです。
●戦略的基盤技術高度化支援事業（委託） （＝いわゆる「サポイン」です）
平成２１年度補正要求額１３２．５億円 採択件数：２４０件程度を予定
●ものづくり中小企業製品開発等支援事業（補助）
ものづくり基盤技術（組込ソフトウェア・電子部品･デバイスの実装を含む２０分野）に該当することが必要（ただし該当の度合いは緩やかです）
試作品開発等支援（補助率2/3）
平成２１年度補正要求額５４１．７億円 採択件数２，０００件程度を予定
ものづくり中小企業者が製品化に向けて行う試作品開発から販路開拓等に至る取り組みを支援
実証支援（定額補助）
平成２１年度補正要求額３０．９億円 採択件数２０００件程度を予定
ものづくり中小企業者が公設試等に対して依頼して行う製品実証試験等を支援
（資料準備の都合上、なるべく事前にお申し込み下さい）
【お申込方法】
所属・氏名・連絡先をＦＡＸにてご連絡下さい。
ＦＡＸ０２９－８５８－６０１４
【お問い合わせ】
株式会社つくば研究支援センター （担当：石塚・川上）
ＴＥＬ０２９－８５８－６０００
平成２１年５月２５日（月） １４：００～１５：００ 研修室１＋２
(終了)
ＯＢ人材や専門家の活用を支援する公的制度説明会
～ＯＢ人材や専門家の豊富な知識、経験、ネットワークで、
会社の経営から製品開発、販路開拓まで、会社のかかえる課題を克服しよう～
（資料準備の都合上、なるべく事前にお申し込み下さい）
（内容）
１． 中小企業マネジメントエキスパート派遣事業 （茨城県中小企業振興公社）
経営管理の専門的知識を有する専門家（税理士、社会保険労務士、中小企業診断士など）を派遣して経営全般、財務管理、労務管理、生産管理、マーケテイングなどを支援します。
２．中小企業テクノエキスパート派遣事業 （茨城県中小企業振興公社）
大学・公的研究機関・民間企業等のＯＢや現役技術者・研究者、情報処理技術者などを企業の現場に派遣し、技術的課題解決の支援をします。
３．新現役チャレンジ支援事業 （ひたちなかテクノセンター）
企業などを退職し、豊富な知識、経験、ネットワークを有する人材「新現役」を全国のデータベースから選び、中小企業の課題解決をサポートします。
４．地域力連携拠点事業【販路開拓】 （つくば研究支援センター）
大手メーカーや商社などを退職し広いネットワークを有するＯＢ人材が、貴社の製品・サービスの販売を支援します。（経営支援ＮＰＯクラブとの連携により行う事業）
平成２１年４月２２日（水） １４：００～１５：００ 研修室Ｂ (終了)
学生にも企業にも大きなメリットを生むインターンシップ
～採用のチャンスも広がります～
（内容）
インターンシップは学生にも企業にも大きなメリットがあります。インターンシップなんて面倒くさい、インターンを受け入れたいがどう受け入れたらよいか解らないと考えている企業の皆様、決してそんなことはありません。今回は、上手なインターシップ制度の活用方法について、つくばインターンシップ・コンソーシアム（以下、ＴＩＣ）の方をお招きし、お話をうかがいます。学生を採用したいが、なかなか応募してくれないとお困りの企業の皆様にも、採用方法の幅を広げる有益な情報です。
今回お話をうかがうＴＩＣは、平成１７年度に、筑波大学、筑波学院大学、つくば市等の支援により設立された組織で、つくばの学生と企業のインターンシップを通じた出会いの橋渡しを行い、筑波大生を中心に年間30名程度の学生をつくば周辺の企業に送り出しています。特にＴＩＣは単なる紹介窓口ではなく、学生に対し数日にわたるセミナーの実施や事前指導を行い、企業で働くことの心得を伝授してからインターンシップに送り出しています。
これまでも、ＴＩＣのインターンシップ制度を活用し、筑波大生を採用に結びつけている企業や、インターシップ終了後も長期にわたりアルバイトとして学生を雇用されている企業がたくさんいます。
この機会に、インターンシップとはどんなものであるか、またどんなメリットがあるかをお聞き下さい。
平成２１年４月２２日（水） 午後２時 ～ ３時 （場所：研修室Ｂ）
講師 筑波大学 就職課課長補佐 久保田 優 氏
（つくばインターンシップコンソーシアム事務局長）
平成２１年３月２５日（水） １４：００～１５：００ 研修室Ｂ (終了)
新規雇用から業績悪化による休業まで様々な制度があります
雇 用 助 成 金 セ ミ ナ ー
（資料準備の都合上、参加申込が必要です）
（内容）
景気悪化で事業活動を縮小し労働者を一時休業させた場合などに利用できる「中小企業緊急雇用安定助成金」の制度が、昨年１２月にスタートしました。
また、就職困難者の雇い入れや、若年者・高齢者の雇い入れなどにも、一定の要件を満たせば支給される雇用助成金があります。
この他にも定年引上げ奨励金や育児・介護に係る助成金など、中小企業の方々が利用できる雇用助成金は複数有り、今回はこれらの制度についてパンフレット等を利用して分かりやすく紹介します。
※参加された方には様々な雇用助成金のパンフレットを差し上げます。
平成２１年３月２５日（水） 午後２時 ～ ３時 （場所：研修室Ｂ）
講師 古谷野経営労務管理事務所 古谷野早保 氏
【お申込方法】
所属・氏名・連絡先をＦＡＸにてご連絡下さい。
ＦＡＸ０２９－８５８－６０１４
【お問い合わせ】
株式会社つくば研究支援センター （担当：石塚・川上）
ＴＥＬ０２９－８５８－６０００
平成２１年２月２０日（金） １３：００～１４：００ 研修室１＋２
(終了)
平成２１年度 委託研究・補助金等説明会
（資料準備の都合上、参加申込が必要です）
各省庁が公募する競争的研究資金について、主なものを紹介します。
特に企業の方にとって有益な情報を取り上げるとともに、申請時の注意事項や実例などについてもご紹介します。
また、参加された方には当社とＪＳＴイノベーションサテライト茨城でまとめました「府省庁・ 公共団体等 競争的研究資金一覧」を差し上げます。
説明者
つくば研究支援センター
産学官連携コーディネータ 坂越静治
研究支援部次長 高田青史
平成２１年１月２１日（水） １４：００～１７：００ 研修室Ｂ （終了）
セミナー＆個別相談会
海外の知的財産権制度入門 ～米国や欧州各国制度の基礎知識～
経済が急速にグローバル化している中，ビジネスを展開していくうえでは，中小・ベンチャー企業といえども海外との関係を抜きにしては語ることができない時代になってきています。
特に知的財産関係については，日本と諸外国とでは慣習等が相違する点も多く，その基礎を知っておくことは海外との取引を行っていくうえで大変重要です。
本セミナーでは，アメリカやヨーロッパなど各国における知的財産権制度の基礎知識について，理解しておくべきポイントやその活用の仕方等を入門編として易しく解説いたします。
プログラム
14:00～16:00 「海外の知的財産権入門」
16:00～17:00 知的財産個別相談会 運営：日本弁理士会 関東支部
講師 プロメテ国際特許事務所 弁理士 田村 爾 氏
平成２０年１２月１７日（水） １４：００～１５：００ 研修室Ｂ（終了）
Ｊ－ＰＡＲＣがいよいよ１２月２３日に供用開始！！
「茨城県中性子ビームライン利用制度説明会」
～平成２１年度上期の測定課題を募集中、また初めての方には無料のトライアルユース制度を創設します～
日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同で東海村に建設を進めてお りますＪ－ＰＡＲＣ（大強度陽子加速器）は、新素材の開発や生命科学の研究などに大きな 成果が期待されております。このＪ－ＰＡＲＣがいよいよ１２月２３日に供用開始となりま す。同時に、Ｊ－ＰＡＲＣ内に設置した茨城県の２つの中性子ビームライン（材料構造解析 装置・生命物質構造解析装置）も測定が開始されます。 茨城県では、平成２１年度を利用促進期間として、県内の企業の方や初めて利用する方が 利用しやすいように優遇制度を設けることとしております。本説明会では、利用の手続きや こうした優遇制度などをご説明いただきますので、奮ってご参加ください。
講師： 茨城県商工労働部産業技術課主査 児玉 弘人氏
平成２０年１１月１９日（水） １４：００～１５：００ 研修室Ｂ(終了)
ご存じですか？「労働契約のルール」
～採用・退職時をはじめ、労働契約のポイントをわかりやすく解説～
（内容）
◎ 労働契約に関する職場のトラブルが急増しています
都道府県労働局に寄せられた労働に関する相談件数は、最近５年間で1.6倍に増加しています。
また、労務管理上の問題がマスコミで大きく取り上げられることも増え、事業主と労働者を取り巻く環境は変化してきています。
平成２０年３月に労働契約法が施行されたことに伴い、今後の労働契約上の注意点について説明します。
◎ 労働契約１０のポイント
採用や休職、退職時をはじめ、職場の管理を円滑にし、会社の発展につながるルール作りのポイントと、トラブルを防止するための知恵について、事例を交えて解説します。
講師 ： 特定社会保険労務士 齊藤弘明 氏
（中小企業労働契約支援アドバイザー）
平成２０年１０月１５日（水） １４：００～１５：００ 研修室１＋２（終了）
「リスクに備える －製造物責任法（ＰＬ法）とその保険」
（内容）
製造物責任法（ＰＬ法）とは、製造物に欠陥があり、それが身体・生命・財産に損害をひき起こしたことを消費者が証明すれば損害賠償を請求できる、という法律です。
現代の経営においては避けては通れない問題となっており、経営者も基本的な知識は習得しておく必要があります。
また、損害賠償を請求された場合に備える保険もあり、特に商工会では中小企業に有利な「中小企業ＰＬ保険制度」を用意しています。
今回は、中小企業ＰＬ保険制度の主幹事保険会社でもある東京海上日動の方をお招きし、製造物責任法（ＰＬ法）とその保険についてお話しして頂きます。
講師：
株式会社 東京海上日動パートナーズつくば 代表取締役 神岡 一 氏
東京海上日動火災保険株式会社 つくば支社 支社長代理 松原 圭助 氏
平成２０年９月１７日（水） １４：００～１５：００ （終了）
「いばらき産業大県創造基金助成金交付事業」について
内容
「いばらき産業大県創造基金助成金交付事業」は、茨城県の豊かな地域資源や、つくば・東海等の最先端の科学技術を活用した新事業・新産業の創出、新時代に対応した生活支援サービスといった地域密着型の事業まで、幅広く多様な中小企業の取り組みを支援し、「産業大県いばらき」の実現を目指すものです。
今回は、茨城県中小企業振興公社の方をお招きし、この助成金事業の内容について、お話をうかがいます。
講師： 茨城県中小企業振興公社 新事業支援室長 薄井秀雄 氏
平成２０年７月１６日（水） １４：００～１５：００ 研修室１＋２ (終了)
設立3年目までの会社は知っておきたい「エンジェル税制」
内容
エンジェル税制はベンチャー企業に投資を行なった個人に対して所得税減税を行なう制度です。
個人が、設立3年目までなどの要件を満たす会社に出資をした場合に、1000万円を限度として、その個人出資者の所得から出資金額を控除できるという制度が今年の4月30日にできました。
企業に出資するということは、株を購入しているのと同じですが、その株の購入代金を所得控除の対象にするという画期的なものです。
これは出資を受ける際に、受ける企業側も知っていた方がよいと思われます。
今回はこの「エンジェル税制」の概要について説明いたします。
講師： 税理士 田口哲也 氏
平成２０年６月１８日（水） １４：００～１５：３０ 研修室１＋２
(終了)
帝国データバンクのサービス
－実はこんなにあったサービス内容！ 上手に使って事業拡大を－
内容
１．企業信用調査と危ない会社の見分け方
帝国データバンクでは、さまざまな内容・料金体系のサービスをご用意しています。
その内容と信用調査の必要性、危ない会社の見分け方などをご説明します。
２．企業情報データベースを活用したマーケテイングサポート
帝国データバンクの膨大な企業データは、営業先の絞り込みやダイレクトメール用の
タックシール作成など、様々な活用方法があります。
講師：帝国データバンク土浦支店 支店長 長塚 悟 氏
平成２０年５月１４日（水） １４：００～１５：００ 研修室Ｃ （終了）
「後で泣かない契約書づくり」
今回は、ソフトウェアに関する開発委託契約を例にあげて想定される主なリスクとこれを軽減するための契約についてお話しします。
また、ソフトウェア開発委託では契約締結時には具体的仕様が決まっていないことが多く、これがのちのちのトラブルの原因となっています。このようなトラブルをできるだけ少なくするため契約の締結の仕方や仕事の進め方についても少しお話しをさせていただきます。
講師：行政書士 田所 久志 氏
平成２０年４月１６日（水） １４：００～１５：００ 研修室１＋２ （終了）
「つくば市の産業支援策 －創造的研究開発補助金他－」
つくば市では、家賃の補助や研究開発費の補助、展示会出展補助など、様々な産業支援策を用意しています。
金額的にはあまり大きなものではありませんが、ベンチャー企業にとって使いやすい制度だという話をよく耳にします。
今回は、４～５月に募集予定の創造的研究開発補助金をはじめ、つくば市の産業支援策全体のお話をしていただく予定です。
お時間ある方は是非ご参加下さい。
講師：つくば市産業産業振興課 大久保剛史 氏
平成２０年３月１８日（火） １３：３０～１５：１５ 研修室Ｂ （終了）
「ＪＥＴＲＯによる海外取引基礎講座」
「輸出貿易の概要と留意点」
講師：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
輸出有望案件発掘専門家 香月宏三 氏
「輸出有望案件発掘支援事業を含むジェトロサービスについて」
講師： 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
輸出促進・農水産部 輸出案件支援課 大原 広志 氏
※今回は参加申込みが必要です。
参加申込書・詳細はこちら（PDF)をご覧ください。
平成２０年２月２７日（水） １４：００～１５：００ 研修室１．２ （終了）
「保証協会の利用方法と制度融資について」
（内容）
ベンチャー企業に知っていてほしい制度融資について詳しくご説明します。
また、保証を受ける際の留意点について、お話しします。
講師：茨城県信用保証協会 業務企画部 坂本正弘 氏
平成２０年１月２３日（水） １３：００～１６：００ (終了)
「自分でできる商標登録 個別相談会」
ご希望があれば、その他の知的所有権の相談にも応じられます。
（内容）
前回の「自分でできる商標登録」に続き、個別相談会を開催します。
今回は、実際に商標の登録を検討されている方向けの相談会です。
検討されている商標の内容をお持ち頂き、具体的な相談をして下さい。
講師：茨城県知的所有権センター 特許情報アドバイザー 本田 卓 氏
平成１９年１２月１９日（水） １３：００～１４：００ (終了)
「自分でできる 商標登録」
（内容）
大切な商品やサービスの名前は商標登録していますか？
自分でもできる商標登録。その必要性と、登録の方法をお話しいただきます。
講師：茨城県知的所有権センター 特許情報アドバイザー 本田 卓 氏
平成１９年１０月２４日（水） １４：００～１５：００ (終了)
「キャピタルゲインに対する課税とストックオプション税制」
（内容）
ベンチャー企業の創業者は多くの場合、経営者であると同時に大株主です。
そのような創業者が経営する会社の果実を収穫するには
①役員報酬をもらう、②役員賞与をもらう、③配当をもらうことなどが考えられます。
もうひとつは育てた会社の株の売却や会社自体を売却することによって、収益を確保することも考えられます。
今回は税務の側面から、株式の売却に対する課税関係について説明をいたします。
講師 ： 税理士 田口哲也 氏
平成１９年９月１９日（水） １４：００～１５：００ (終了)
「国民生活金融公庫の融資制度」
（内容）
国民生活金融公庫では、創業、経営革新、事業転換等を行う方のために、様々な融資制度を設けています。
今回は、国民生活金融公庫融資第二課長の浅見様をおよびして、同公庫の様々な融資制度について、お話し頂く予定です。
講師：国民生活金融公庫 融資第二課長 浅見敦志 氏
平成１９年７月１８日（水） １４：００～１５：００ （終了）
「事業承継」～定款で備える
（内容）
すみやかな事業承継のために定款で備えられることがあります。
相続も見据え、発生が予想されるトラブルを予防しましょう。
講師 ： 行政書士 ・ ファイナンシャル・プランナー 梅川朋子 氏
平成１９年６月２０日（水） １３：００～１４：００ （終了）
「社会保険（健康保険・厚生年金）のお話」
（内容）
７月は社会保険の算定届けの時期です。
今回は、社会保険の算定届けの方法を中心に、社会保険についてわかりやすく解決します。
講師 ： 社会保険労務士 本郷勝利 氏
平成１９年４月１８日（水） １４：００～１５：００ （終了）
「著作権の登録」
（内容）
コンピューターソフトウェアーの登録を例に、具体的な登録方法を勉強します。
講師 ： 行政書士 大塚知江 氏
平成１９年３月２８日（水） １４：００～１５：００ (終了)
「ベンチャー企業のための決算処理と税務の実務」
（内容）
「税金」と聞いただけで頭が痛くなる方は多いのではないでしょうか？
しかし、税制は上手に利用することにより安定的な経営に役立てることができます。
特に近年ベンチャー企業向けの優遇措置が数多く作られており、知っているのと知らないのとでは納税額に大きな差が生じます。
今回は設立間もないベンチャー企業の経営者および経理担当者向けに決算処理と税務の基礎について分かりやすく解説します。
講師 ： 税理士 田口哲也 氏
平成１９年３月７日（水） １４：００～１５：３０ (終了)
「知的財産権セミナー」
（内容）
１．外国出願：ＰＣＴ出願制度と留意点
２．知的財産権を巡る最近の話題
講師：茨城県知的所有権センター
特許情報アドバイザー
本田 卓 氏
平成１９年１月２４日（水） １４：００～１５：３０ (終了)
「知的財産権セミナー」
（内容）
１．国の中小企業支援策
特例措置などの制度概要
２．特許管理
営業秘密管理（不正競争防止法）と特許契約の留意点
講師：茨城県知的所有権センター
特許情報アドバイザー
本田 卓 氏
平成１８年１２月２０日（水） １３：００～１４：００ （終了）
「年に1度で忘れがち 年末調整「後」の実務」
（内容）
年末調整終了後下記手続きが必要になります。
1. 従業員への還付金の還付（なるべく早く）
2. １８年下期（又は１２月）の納付額の計算（翌年１月10日又は20日まで）
3. 源泉徴収票（＝給与支払報告書）の従業員への交付（なるべく早く）
4. 源泉徴収票（＝給与支払報告書）の従業員の住む市区町村へ送付（翌年1月31日まで）
5. 支払調書（弁護士等）の作成と交付（なるべく早く）
6. 法定調書合計票の作成（源泉徴収票、支払調書等の添付）と税務署への送付（翌年1月31日まで）
年末調整関係の事務は年に1度。昨年経験された方も思い出すまでに時間がかかります。そこで全体の流れを理解していただくことを目的として給与計算担当者向けに概要をご説明します。
税務署から会社に送られてきている源泉徴収関係用紙（源泉徴収簿、納付書、源泉徴収票、支払調書、法定調書合計表など）をお持ちいただき説明をお聞きいただければと思います。
なお、年末調整そのものの計算については説明いたしません。
講師 ： あずさ監査法人 税理士 田口哲也 氏
平成１８年１１月２２日（水） １4：００～１5：００ （終了）
「会社有利に改正された交際費課税の実務」
（内容）
交際費は原則として損金とはなりません（但し資本金一億円以下の会社は例外的に損金になる部分があります）。
平成１８年度税制改正によって、交際費の範囲が修正されました。修正された内容は飲食費です。
従来から飲食費については「通常要すると認められる範囲内」であれば会議費として損金に算入できることが通達で定められていましたが、金額の基準は明示されていませんでした。しかし、改正により「１人あたり５千円以下の一定の飲食費」が交際費の範囲から除かれると、金額の明示がされました。
今回は、ベンチャー企業の経営者と経理担当者向けに交際費に関する税務の知識と節税につながる要点について、お話しします。
講師 ： あずさ監査法人 税理士 田口哲也 氏
平成１８年５月１７日（水） １４：００～１５：００（終了）
「雇用助成金と労務管理のお話
－創業や新事業進出時に使える助成金と会社運営上重要な労務管理のお話です－」
（内容）
雇用助成金の制度をご存じですか？
会社が支払う雇用保険料の一部を財源として、雇用の創出・安定・確保の実現のために支給される助成金は融資と違い、返済不要の資金です。
支給要件に御社が該当すれば、創業時の従業員確保の資金として利用でき、ジャンプアップの機会を拡大します。
講師： 社会保険労務士 古谷野 佐甫 氏
平成１８年４月１９日（水） １４：００～１５：００（終了）
「つくば市が研究開発関連の助成金を新設！
－つくば市の他、茨城県や国の公的支援策も分かりやすく紹介します－」
（内容）
つくば市では、やる気事業者応援プロジェクトを推進しています。
特にこの４月から、従来の家賃補助や経営革新関連の補助金に加え、「産学官連携交流事業補助金」及び「創造的研究開発補助金」が新設されました。
これらつくば市の取り組みに加え、茨城県や国の支援策、助成金等も分かりやすく紹介します。
講師： つくば市 経済部産業振興課 主事 大久保 剛史 氏
平成１８年３月２２日（水） １４：００～１５：００ （終了）
「新会社法施行による定款変更
－中小企業のためのモデル定款－」
（内容）
新会社法が５月に施行されます。
これに伴い、定款への記載内容が変更となります。
今回は、中小企業向けに「非公開・非大会社である株式会社」のモデル定款をもとに、これまでとの違いを説明します。
講師：行政書士 大塚 知江
平成１８年２月２２日（水） １４：００～１５：００（終了）
「わかりやすい 決算処理と税務の実務」
「税金」と聞いただけで頭が痛くなる方は多いのではないでしょうか？
しかし、税制は上手に利用することにより安定的な経営に役立てることができます。
特に近年ベンチャー企業向けの優遇措置が数多く作られており、知っているのと知らないのとでは納税額に大きな差が生じます。
今回は設立間もないベンチャー企業の経営者および経理担当者向けに決算処理と税務の基礎についてわかりやすく解説します。
講師： あずさ監査法人 田口哲也 氏
平成１７年９月２８日（水） １４：００～１５：００（終了）
否認を受けないための役員報酬の税務
（内容）
役員報酬については利益調整を目的とした恣意的要素が入り込みやすいことから、国税当局の目が厳しく、慎重に対応する必要があります。
今回は、ベンチャー企業の経営者及び経理担当者向けに、役員報酬に関する税務の知識と節税につながる取り扱いの要点についてお話します。
講師： あずさ監査法人
税理士 田口哲也 氏
平成１７年８月１７日（水） １５：１０～１６：００(終了)
巷では聞けない本物の資産運用
今回は個人の投資家にも有用な情報です
（内容）
株式市場を取り巻く日米景気・原油・地価等の動向分析から、株式市場の方向性・トータルな資産運用について、初心者からでも解りやすくお話しします。
講師：アセットステーション 代表 中尾隆友
（茨城県唯一の投資顧問業・ファイナンシャルプランナー）
平成１７年７月２０日（水） １３：３０～１５：００(終了)
国民生活金融公庫の融資制度
（内容）
国民生活金融公庫では、創業、経営革新、事業転換、新連携等を行う方のために、様々な融資制度を設けています。
今回は、国民生活金融公庫融資第一課長の兵藤様をおよびして、同公庫の様々な融資制度について、お話し頂く予定です。
講師：国民生活金融公庫 融資第一課長 兵藤匡俊 氏
平成１７年６月２２日（水） １４：００～１５：３０（終了）
有限会社がなくなる？
～ベンチャー企業のための早わかり新会社法～
（内容）
毎年改正が行われている会社法については、さらに平成１７年度に大 きな改正が予定されています。
今回はベンチャー企業向けに、新会社法の概要とベンチャー企業に 役に立つ改正点について、分かりやすくお話をします。
参加者には、あずさ監査法人著「早わかり新会社法」を差し上げます！
講師：あずさ監査法人 石川知子 氏
平成１７年５月１８日（水） １４：００ ～１５：３０(終了)
中小企業新事業活動促進法－経営革新を中心に解説－
（内容）
平成１７年４月より ①創造法②新事業創出促進法③経営革新支援法が、「中小企業新事業活動促進法」として一つの法律にまとまりました。
今回は、この法律の概要をお話しすると共に、その活用法を「経営革新」の部分に焦点をあててお話しします。
中小企業、特に新たなビジネスに取り組むベンチャー企業に有用な情報です。
講師：株式会社ディセンター
平成１７年４月２０日（水） 1３：３０ ～１４：３０（終了）
個人情報保護法とプライバシーマーク
（内容）
平成１７年４月より「個人情報保護法」が本格施行されます。この法律の適用範囲はかなり広く、また適用されないからといって無視できるものではありません。会社を経営する以上、概要は必ず知っておく必要があります。
今回のセミナーでは、各組織は今後どのようなことに注意し、どのような対策を講じていく必要があるのかをわかりやすく解説します。
また、実際に「個人情報保護体制」を構築するときのツールとして、どのように「プライバシーマーク（ＪＩＳ Ｑ １５００１）」を利用するかについてもお話しします。
講師：行政書士 小野瀬昌志
平成１７年３月２３日（水） １４：００～１５：００ （終了）
「経営者が知っておくべき決算処理と税務」
会計・税務の処理を税理士にまかせっきりにしていませんか？
はじめて決算をむかえる会社を中心に、経営者が知っておくべき決算・税務の知識をお話しします。
講師： あずさ監査法人 田口哲也 氏
平成１７年２月１６日（水） １４：００～１５：００ (終了)
「制度融資と銀行審査のポイント」
１． 借入条件が優遇されている制度融資。その種類や内容をお話しします。
２．銀行審査のポイントをわかりやすく解説します。（創業～３年くらいの事業者を対象とした内容です）
３． その他銀行全般の借入制度について説明します。
講師 常陽銀行つくば法人部つくばエリア
法人営業グループ 課長 植田優人
銀行の立場から見た「融資制度や審査のポイント」を聞ける貴重な機会です。
すぐに借入を考えられている方はもちろん、これから先に発生してくるであろう全ての事業者の方に有益な情報です。
平成１７年１月１９日（水） １５：００～１７：００ （終了）
「商標検索と商標登録の仕方」－自分でも簡単にできる商標登録－
大切な商品やサービスの名前は商標登録していますか？
自分でも簡単にできる商標登録。その必要性と、登録の方法をお話しいただきます。
講師：茨城県知的所有権センター 特許情報活用支援アドバイザー 猪野正己 氏
平成１６年１２月１５日（水） １５：００～終了
特許検索中・上級編
（内容）
次回に引き続き、特許庁がインターネット上で特許情報を公開する「特許電子図書館（IPDL）」の検索指導を行います。
このＩＰＤＬは多彩な特許情報検索が可能となっており、今回は、特許情報検索中・上級編として、「検索アドバイザー」が説明及び検索指導を行います。
講師：茨城県知的所有権センター
特許情報活用支援アドバイザー 猪野正己 氏
平成１６年１１月１７日（水） １５：００～ 終了
特許電子図書館「ＩＰＤＬ」の情報検索
（内容）
特許庁は、平成１１年３月より、特許電子図書館（IPDL）を開設し、保有する約４０００万件の特許情報（意匠、商標等を含む）をインターネット上で公開しています。このＩＰＤＬは、検索機能が付加されており、多彩な特許情報検索が可能となっています。
今回は、ＩＰＤＬ検索初級編として、「検索アドバイザー」が説明及び検索指導を行います。
ＩＰＤＬホームページ： http://www.ipdl.ncipi.go.jp/
講師：茨城県知的所有権センター
特許情報活用支援アドバイザー 猪野正己 氏
平成１６年１０月２０日 １３：３０～１４：３０ 終了
「株式公開」入門の入門
（内容）
バブル経済崩壊後、長期にわたって低迷を続ける日本経済を活性化し、新たに雇用を創出するために、 ２１世紀の日本経済を牽引する産業の育成が政策課題となっています。近年、成長企業に対する円滑な資 金提供の場として、株式市場が活用される仕組みが整備され、スピーディーな株式公開が可能となったた め、起業後の早い段階から株式公開の機会が増え、当初から株式公開をめざす企業が増加しています。
今回は株式公開についての基礎的な知識の取得を目的として、株式公開の概要についてご説明します。ま た、経験にもとづく、公開準備過程における重要なポイント等についても解説します。
講師：あずさ監査法人 加藤雅之
平成１６年９月１５日（水） １４：００ ～ 終了
個人情報保護法とプライバシーマーク
（内容）
平成１７年４月より「個人情報保護法」が本格施行されます。この法律が制定された背景には、世界的な社会情勢の変化やそれに伴う個人意識の変化が大きく関わっていることはいうまでもありません。
今回は、「個人情報保護法」が各組織に何を求めているかということと、実際に「個人情報保護体制」を構築するときのツールとして、どのように「プライバシーマーク（ＪＩＳ Ｑ １５００１）」を利用するかについてが中心テーマとなりますが、「個人情報」を含めた組織内の情報資産について考えるきっかけとなることもねらいと致します。
講師：行政書士 小野瀬昌志
平成１６年８月１８日（水） １４：００ ～ 終了
役員の「業務上の事故」と労災保険・社会保険
～役員の業務上の事故へ対する備え～
（内容）
業務上の事故には、原則として社会保険（健康保険）が使えません。また、経営者である役員には通常、労災保険は適用されません。
今回は上記問題点を捉え、役員の「業務上の事故」に対する備えと特別な保険制度についてお話しします。
講師： 社会保険労務士 本郷勝利 氏
平成16年7月21日（水）14:00～終了
デッドエクイティスワップの実務
～社長の借入金を現物出資する方法～
（内容）
多くの中小企業では、資金繰りのためにオーナーが会社にお金を貸しています。会社の借入金は貸している側から見ると貸付金なので現物出資できます。
デッドエクイティスワップを行うことにより、借入金が資本金になります。つまり、負債が減少し同額の資本が増加することにより、自己資本比率が上がります。自己資本比率が高いことは、それだけ会社の財務体質が安定していることを意味します。累積損失がある場合はさらに減資を行うことにより、より一層財務体質を改善するとができます。
今回はこのデッドエクイティスワップについて解説します。
講師： あずさ監査法人 田口哲也 氏
平成16年6月16日（水）14:00～終了
有限会社から株式会社へ
～有限会社から株式会社への組織変更の方法と手続き～
（内容）
有限会社から株式会社への組織変更の方法と手続きを、分かりやすく説明します。
手続きの実務的な内容に加え、有限会社を株式会社に変更するための必要条件や方策も実例を交えながらお話しします。
また、次回はこれに関連し、デットエクイティスワップによる方法などもご紹介します。
※デットエクイティスワップは、簡単に言えば、借入金（債権者にとっては貸付金）を株式に転換する一種の現物出資です。
社長が会社に個人貸し付けをしている場合などにも有効です。
講師： 行政書士・ファイナンシャルプランナー 田辺 雅代 氏
※税務に関する質問には、税理士がお答えします。
平成16年5月19日（水）14:00～終了
消費税法の基礎 ～消費税の実務上のポイント～
（内容）
今回の消費税法の改正では、免税点の引下げや簡易課税制度の適用範囲の縮小など、中小事業者に大きな影響を及ぼす項目があります。これらの項目は平成16年4月1日以降に開始する課税期間から適用されます。これにより相当数の事業者が消費税の納税義務者になると考えられ、経営者及び経理担当者にとって消費税法に関する知識は不可欠になります。今回は消費税の実務上のポイントについて解説します。
講師： あずさ監査法人 田口哲也 氏
平成16年4月21日（水）終了
労働保険（労災保険・雇用保険）について～年度の申告・納付の仕方を中心に～
（内容）労働保険に加入されている会社は、５月２０日までに前年度の確定と今年度の概算保険料申告・納付が必要になります。
申告書の記入方法、手続き等をわかりやすく解説します。初めて申告される会社や社内で処理をすすめる会社は、是非お聞き下さい。
できれば納付書をご持参下さい。具体的にお話しします。
なお、これと併せて、労働保険加入について基礎的なお話も致します。（従業員を雇いましたら、必ず労働保険に加入しましょう！）
講師： 社会保険労務士 本郷勝利 氏
平成16年3月17日（水）終了
株主総会・取締役会の進め方 ～初めて決算を迎える会社を中心に～
（内容）会社設立後１年以内にどの会社も決算日を迎えます。その後必要となる株主総会や取締役会の手順や必要書類、手続き等をわかりやすく解説します。設立間もない会社や社内書類整備をすすめる会社は、是非お聞き下さい。
講師： 行政書士 大塚知江 氏
平成16年2月25日（水）終了
決算に向けての税金対策 ～改正研究開発促進税制を中心として～
（内容）
近年、中小企業の試験研究の促進と技術力の向上を図るため「研究開発促進税制」の拡充が行われています。さらに国税庁が中小企業庁からの照会への回答として、平成16年１月25日付けで「試験研究費税額控除税度における人件費に係る『専ら』要件の税務上の取扱いについて」を公開しました。これにより試験研究費のうち人件費について税額控除の対象となる範囲が明確になり、兼務者が多い創業期の企業の試験研究の実態に対応したものとなりました。これら、改正研究開発促進税制の内容について解説します。
その他、IT投資促進税制及び少額減価償却資産の特例についても解説します。
講師： あずさ監査法人 田口哲也 氏
平成16年１月28日（水）終了
演題「社会保険・労働保険の知らないと損するお話」
社会保険・労働保険には請求しないと支給されないものがあります。
知らないと損するぞー！ についてのお話。
平成15年12月17日（水）終了
演題 「つくば市の助成金」
セミナー概要：助成金についての紹介、受給要件の説明
平成15年11月26日（水）終了
演題 「茨城県の企業誘致促進措置 法人事業税・不動産取得税の減免」
セミナー概要：茨城県税である法人事業税などについて、減免措置適用要件などの解説を行ったもの。
