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専門家による無料相談会のお知らせ つくば研究支援センター

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−公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士が、あなたの会社をサポートします−

相談事例
 つくば研究支援センターでは、毎月第3水曜日の午後(13:00〜16:00)に専門家による無料相談会を開催することとなりました。専門家の資格及び相談会の内容は下記の通りです。

●公認会計士・税理士による会計・税務相談
 簡単な経理処理のアドバイスから本格的な会計相談、さらには資本政策・株式公開支援まで幅広くサポートします。
●社会保険労務士による労務相談
 社会保険や労働保険の一般的な相談から人事・労務の問題までを総合的にサポートします。また、雇用助成金等のご相談にも応じます
●行政書士による相談会
 「街の法律家」の目から、会社設立事務をはじめ許認可申請、契約事務、著作権登録等々、事業の立ち上げから会社の運営全般まで幅広くご相談に応じます


 なお、この第3水曜日の相談会以外にも、毎週水曜日に会計・税務相談会を行っており、さらにこれから事業を立ち上げようと考えている方のためには、つくば研究支援センターのインキュベーションマネージャーが随時相談に応じています。どうぞお気軽にご活用下さい。

また、当施設内には筑波大学・産業技術総合研究所・中小企業振興公社(テクノエキスパート派遣事業)・茨城県工業技術センター(いばらきサロン)等の窓口(Sotakuフロアー)が常時設置されており、技術面からのサポートも行っております。

全般的なご質問がある方や窓口に迷われる方は、まずはつくば研究支援センター受付へお寄り下さい。当社インキュベーションマネージャー及びコーディネーターがワンストップで対応致します。

専門家による無料相談会の相談内容

★個人による求償できない債務保証額の所得税法上の救済措置。
★剰余金を資本に組み入れることにより増資は可能か。
★業績に連動した役員報酬の支払い方及び法人税法上の課題

★株式譲渡制限会社の株式譲渡手続き。
★株券不所持手続き。

★試験研究費の税額控除について。
★研究開発用設備の特別償却について。
★茨城県の事業税・不動産取得税の減免措置について。
★出願中の特許権を会社へ譲渡する場合の問題点。
★会社分割の方法。

★契約書に対する印紙の要否。
★給与年末調整について。
★個人確定申告義務の有無について。

株主総会スケジュールについて。
営業報告書、附属明細書について。
総会招集通知について。
決算日を変更した場合の、消費税の納税義務の有無の判定について。
土地付き建物を購入する場合の土地の価額と建物価額の区分の方法について。
非常勤役員に対する期間俸の問題点。
★個人に対して外注費を支払う場合の源泉徴収義務の有無。

なお、上記は実際に相談会において相談のあった案件です。

お問い合せ先:
 株式会社つくば研究支援センター
  総務企画部 石塚
   TEL029−858−6000